設立初年度の年末調整：集める書類と確認先

設立初年度でも、役員報酬や従業員給与を支払っている会社は年末調整の準備が必要になります。国税庁は、年末調整の手順、パンフレット、必要な各種様式を「年末調整がよくわかるページ」で案内しています。この記事では、2026年5月時点の国税庁情報を前提に、設立初年度に集める書類と確認先を整理します。

対象者を確認する

年末調整は、給与を支払った人すべてに同じ処理をするものではありません。

役員、正社員、パート、年途中入社、年途中退職、前職給与がある人を分けます。扶養控除等申告書の提出状況や、前職の源泉徴収票の有無も確認します。

年末調整では、従業員から各種申告書と証明書を集めます。

扶養控除等申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除関係書類などを確認します。必要書類は年度ごとに変わることがあるため、国税庁の最新ページを確認します。

年末調整は、年間の給与・賞与・源泉所得税を正確に集計する作業です。

設立初年度は、役員報酬開始月、途中採用、賞与、社会保険料控除、源泉所得税の納付漏れが起きやすくなります。給与ソフトの設定、住民税、前職源泉徴収票を確認し、税理士や社労士と役割分担を決めます。

年末調整が終わると、源泉徴収票や給与支払報告書の作成へ進みます。

従業員本人へ交付する源泉徴収票、税務署へ提出するもの、市区町村へ提出する給与支払報告書は提出先と要件が異なります。法定調書合計表との関係も確認します。

年末調整は、秋から資料回収を始めると年末の負担を減らせます。