Cost
費用を抑えて会社設立する
安さを見るときは、サービス手数料と法定費用を分けて確認することが大切です。
比較すべき費用
会社設立では、サービス手数料のほかに登録免許税や定款認証費用などの実費が発生します。電子定款対応のサービスを使うと、紙の定款で必要な印紙代を抑えられる場合があります。
- サービス手数料0円表示の条件や、会計ソフト契約との関係を確認します。
- 法定費用登録免許税など、どのサービスを使っても必要になる費用を分けて見ます。
- 設立後コスト会計ソフト、税理士、社会保険手続きなど、設立後に必要な費用も見込みます。
「0円」表示を見るときの注意点
0円と表示されている場合でも、対象がサービス手数料だけなのか、会計ソフト等の契約条件があるのか、設立後の顧問契約やオプション費用が前提になっていないかを確認します。登録免許税などの法定費用は、サービス手数料とは別に扱う必要があります。
安さよりも確認費用を惜しまない方がよい場面
定款や登記内容に迷いがある場合、最初に司法書士へ確認する費用をかけた方が、後から変更登記や書類の作り直しが必要になるリスクを抑えやすくなります。特に、事業目的、資本金、本店所在地、役員構成は設立後の取引や金融機関確認にも関係するため、費用を抑えたい場合でも確認すべき項目は削らないようにします。
費用だけで選ばない方がよいケース
事業目的の表現に迷う場合、許認可が関係する可能性がある場合、複数人で出資する場合、将来の資金調達を予定している場合は、安さよりも司法書士による定款・登記内容の確認体制を優先した方がよいことがあります。会社設立登記の不安を、一般的な入力支援だけで解消しようとしないことが大切です。