比較・検討する

会社設立サービス比較表

費用の安さだけでなく、実費の扱い、設立スピード、サポート範囲、設立後に必要な手続きまで含めて比較します。

⚖主要サービス比較表

サービス名	マネーフォワードクラウド会社設立	freee会社設立	弥生のかんたん会社設立	ベンチャーサポート会社設立
	Money Forward	freee	弥生	Venture Support
料金・費用表示（実費別）	書類作成の利用料0円。電子定款作成費用は通常5,000円（税込）。有料プラン契約による負担特典あり	書類作成は無料。電子定款の代行費用は別。freee会計の年間契約で5,000円分の負担特典あり	登録・利用開始は無料。電子定款作成依頼またはオンライン申請の利用料は原則5,500円（税込）	個別見積もり。税務顧問契約による設立手続きの専門家手数料0円の案内あり
設立スピード（確認事項）	入力内容・定款確認・公証役場の予約状況により変動	入力内容・本人確認・提出方法により変動	入力内容・電子定款・提出準備により変動	相談内容・必要書類・専門家確認により変動
サポート範囲	設立書類作成、電子定款、設立後のクラウド会計連携	定款・登記関連書類、設立後の各種手続き書類の作成支援	設立書類作成、電子定款、会計サービスへの導線	税理士・司法書士・行政書士等が連携する相談型支援
電子定款	対応。専門家への依頼条件を確認	対応。行政書士との委任契約等が必要	対応。紙定款の新規受付は停止	依頼内容と見積もりで確認
自分で行う作業	基本情報の決定、出資、申請書類の確認・提出等。利用する申請方法に応じて確認	基本情報の決定、本人確認、出資、申請準備等。オンライン申請の条件を確認	基本情報の決定、本人確認、出資、申請準備等。電子署名に必要な環境を確認	基本事項の決定、本人確認、出資等。専門家が代行する範囲は契約時に確認
定款印紙代	電子定款を利用する場合、紙定款の印紙代は不要	電子定款を利用する場合、紙定款の印紙代は不要	電子定款を利用する場合、紙定款の印紙代は不要	電子定款を利用する場合、紙定款の印紙代は不要
確認したい条件	対象プラン・支払方法・申込時の特典条件を確認。会計ソフトの継続費用は別	年間契約の費用と特典対象を確認。公証人手数料・登録免許税は別	弥生会計 Nextの年契約で5,500円分負担。お急ぎ等の有料オプションは別	顧問料、契約期間、設立実費、登記と税務の依頼範囲を見積もりで確認
対応エリア	オンラインで全国対応	オンラインで全国対応	オンラインで全国対応	全国主要拠点・相談対応
出典 2026年9月18日確認	公式サービス・費用条件	公式サービス・費用条件	公式料金FAQ	公式の設立支援・顧問契約案内
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

※比較表には広告リンクを含みます。掲載順はおすすめ順位ではありません。法定費用と各サービスの料金は分けて表示し、確認できない個別費用・代行範囲は見積もりで確認する項目として記載しています。

※料金・仕様・キャンペーンは変更される場合があります。申し込み前に必ず公式情報をご確認ください。掲載内容は一般的な比較情報であり、個別の登記可否や法務・税務上の判断を保証するものではありません。

比較のポイント

会社設立サービスは、総額とサポート範囲で見る。

会社設立では、定款の内容、出資者・役員構成、本店所在地、事業目的などにより必要な確認が変わります。比較表では主要な項目を整理していますが、最終的な判断では公式情報とご自身の設立条件を照合してください。

登録免許税などの実費を分けて考えるサービス手数料が0円でも、登録免許税や定款認証費用などの実費は別に発生します。
どこまで代行・支援されるかを確認する定款作成だけなのか、登記申請書類や設立後の届出まで相談できるのかで手間が変わります。
設立後の会計・税務も考える会社設立後は経理、税務、社会保険などの運用が始まるため、連携サービスも判断材料になります。

比較表を見る前に確認したい前提

株式会社と合同会社では、定款認証の有無、登録免許税の考え方、意思決定の仕組みが異なります。同じ「会社設立サービス」でも、対応している会社形態や支援範囲が異なるため、希望する会社形態に対応しているかを先に確認することが重要です。

また、設立予定日を急ぐ場合でも、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、出資者情報が未確定のままでは手続きが進みにくくなります。比較時には、入力しやすさだけでなく、修正や確認が必要になった場合の対応方法も確認してください。

株式会社と合同会社の違い、設立費用の計算例、登記から設立後の届出までの手順を確認してから、同じ条件でサービスを比較してください。

設立時の支出と継続契約を分けて比較する

同じ会社形態・資本金・依頼範囲を前提に、登録免許税や定款認証の費用、サービスへの支払い、会計ソフトや顧問契約の初年度費用を足して比較します。定款の手数料が無料になる特典と、会計ソフト等の契約自体が無料であることは別です。

設立サービスから会計ソフトへの引き継ぎを検討している場合は、マネーフォワードの会社設立・会計連携の手順と契約条件も確認してください。設立情報の引き継ぎと、口座・カードの連携や経理の初期設定を分けて整理しています。

比較対象について

この表では、設立書類の作成を支援するサービスと、専門家へ設立支援を相談するサービスを比較しています。GVA法人登記は、確認した公式の対応登記一覧に新規設立が掲載されていないため、設立サービスの比較対象から外しています。本店移転・役員変更など、設立後の変更登記を検討する際に対応範囲を確認してください（2026年9月18日確認）。

申し込み前に条件を照合する

「無料」「最短」「丸投げ」などの表現は、対象範囲や条件が限定されている場合があります。登録免許税などの法定費用、定款認証に関する費用、専門家への報酬、会計ソフト契約の条件を分けて確認し、総額で比較することをおすすめします。