弥生のかんたん会社設立の特徴：料金と対応範囲

弥生のかんたん会社設立は、株式会社や合同会社の設立書類作成をオンラインで進められるサービスです。弥生会計との関係や電子定款関連費用の扱いが料金判断に関わるため、無料で使える範囲と法定費用を分けて確認する必要があります。この記事では、2026年5月時点の公式情報で確認できた範囲に限定して、弥生のかんたん会社設立の特徴を整理します。

弥生のかんたん会社設立の基本

弥生のかんたん会社設立は、会社設立に必要な書類作成を支援し、株式会社と合同会社の設立に対応するサービスです。

公式サイトでは、サービス登録および書類作成は無料と案内されています。新規ID登録後に利用でき、弥生製品を使っている場合は既存の弥生IDで利用できる旨も説明されています。

料金で確認したいこと

弥生の料金表示では、サービス登録・書類作成の無料部分と、電子定款やオンライン申請に関わる費用を分けて見ることが大切です。

2026年5月時点の公式情報では、専門家による電子定款作成依頼料またはオンライン申請のシステム利用料として5,000円が示されています。弥生会計 Nextを年契約する場合は、5,000円分を弥生が負担するため無料で利用できると案内されています。登録免許税や、株式会社で必要になる定款認証の実費は別途必要です。

対応範囲と非対応ケース

弥生のかんたん会社設立は、株式会社と合同会社に対応していますが、すべての法人設立や複雑な設計に対応するものではありません。

公式サイトでは、合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などは非対応とされています。また、現物出資を含む設立や、種類株式・新株予約権を発行する会社など、非対応のケースが案内されています。登録免許税の軽減措置やオンライン申請の扱いも条件により異なるため、該当する可能性がある場合は申込み前に確認が必要です。

向いているケース

弥生のかんたん会社設立は、弥生会計の利用を前提に、設立後の会計まで同じブランドで進めたい人に検討しやすいサービスです。

シンプルな株式会社や合同会社を設立し、設立後の会計ソフトも弥生で整えたい場合は、流れをつなげやすくなります。一方で、途中からサービスを使うことはできないと公式サイトで案内されているため、定款作成後や申請準備後に利用を始めたい場合は注意が必要です。

他サービスと比べる視点

弥生のかんたん会社設立を比較するときは、弥生会計 Nextの年契約をするかどうかが料金判断に影響します。

電子定款関連費用、オンライン申請の利用条件、非対応ケース、設立までの目安、会計ソフト契約の予定を確認します。許認可が必要な事業、複数人出資、特殊な株式設計がある場合は、サービス対応範囲だけで判断せず、司法書士などの専門家に確認すると進めやすくなります。