Accounting
設立後の会計・税務まで考える
会社は設立して終わりではありません。設立後の経理・税務の始まりまで見て選びましょう。
設立後に必要になること
法人設立後は、会計ソフトの設定、税務届出、社会保険、請求書発行、銀行口座開設などの実務が始まります。会計ソフト連携や専門家紹介があるサービスは、設立後の立ち上げを進めやすくします。
- 会計ソフト連携を確認する設立後すぐに帳簿付けを始められるか確認します。
- 税務届出の案内を見る青色申告承認申請書など、期限のある届出を見落とさないようにします。
- 専門家相談の条件を確認する無料相談の範囲、有料契約への切り替わり、紹介先を確認します。
登記完了後に見落としやすいこと
会社設立日は登記申請の受付日を基準に扱われますが、設立後には税務・社会保険・労務・銀行口座など複数の手続きが続きます。設立サービスを選ぶときは、登記までで終わるのか、設立後の届出や会計開始まで案内があるのかを確認してください。
設立前の登記確認と設立後の会計は別で考える
会計ソフト連携があるサービスは便利ですが、定款や登記内容の確認を代替するものではありません。設立前は司法書士に登記内容を確認し、設立後は税理士や会計ソフトで税務・経理を整える、というように役割を分けると判断しやすくなります。
税務・会計は別専門領域として扱う
会計ソフトの利用開始と、税務上の判断は同じではありません。青色申告、消費税、役員報酬、源泉所得税、社会保険の要否は個別事情で変わるため、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士に確認する前提で進めます。登記内容や定款に不安がある場合は、会計ソフト連携の有無よりも先に司法書士へ相談できるかを確認してください。