Guide
会社設立サービスの選び方
価格だけで選ぶと、定款や登記申請の段階で迷うことがあります。登記に関わる不安は司法書士へ相談する選択肢も持ちながら、自分の状況に合う判断軸を整理しましょう。
手数料、登録免許税、電子定款、設立後の固定費まで分けて確認します。
詳しく見る › スピードで選ぶ急ぐほど司法書士確認と不備防止の体制が重要になります。
詳しく見る › サポートで選ぶ司法書士に相談できるか、登記申請まで見てもらえるかを重点的に確認します。
詳しく見る › 全国対応で選ぶオンライン申請を司法書士がサポートできるかを中心に確認します。
詳しく見る › 電子定款で選ぶ電子定款、電子署名、定款認証、登記申請までの範囲を分けて整理します。
詳しく見る ›基本の流れ
会社設立は、準備する情報が決まれば進めやすくなります。
会社設立サービスは、入力画面の使いやすさだけで選ぶものではありません。商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、公告方法など、登記内容に関わる事項を整理したうえで、司法書士に相談できる体制があるかを見ます。
- 会社の基本事項を決める商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成を整理します。
- 定款を作成する電子定款に対応しているサービスなら、紙の定款で必要な印紙代を抑えられます。内容に迷う場合は司法書士確認を検討します。
- 登記申請書類を整える必要書類と押印、払込証明、本人確認書類などを確認します。申請代理や登記判断は司法書士の領域として考えます。
- 設立後の届出を進める税務署、都道府県、市区町村、年金事務所などへの届出が必要です。
サービス比較で必ず確認したいこと
「最短」「無料」「丸ごとサポート」といった表現は便利ですが、法定費用、定款認証、登記申請、税務届出、社会保険関係の届出のどこまでを含むかはサービスごとに異なります。比較するときは、費用の総額、支援範囲、司法書士確認の有無、設立後の契約条件を分けて確認してください。
司法書士に相談する選択肢を持つ
会社設立で特に重要なのは、定款や登記申請に関わる判断です。フォーム入力だけで進められるサービスは便利ですが、商号、事業目的、本店所在地、役員構成、出資内容に少しでも不安がある場合は、司法書士に相談できるサービスを優先して検討すると安心です。許認可が関係する場合に行政書士が関わる場面はありますが、会社設立登記の相談先としては司法書士を軸に考えます。
判断に迷いやすいケース
許認可事業、外国籍の役員や出資者が関係するケース、現物出資、複数人での出資、種類株式、設立後すぐの資金調達を予定しているケースでは、一般的な入力フォームだけでは判断しきれない事項が出ることがあります。その場合は、まず登記面を司法書士へ確認し、税務や許認可など別領域は必要に応じて分けて確認する前提で進めます。