よくある質問

「0円」と表示されている場合でも、多くはサービス利用料や書類作成支援の手数料を指しています。会社設立そのものには、登録免許税、定款認証に関する費用、印鑑作成費、証明書取得費などの実費がかかる場合があります。まずは「サービス手数料」と「国や公証役場などに支払う実費」を分けて見ると、費用の全体像をつかみやすくなります。

電子定款を利用すると、紙の定款に貼付する収入印紙代を抑えられます。ただし、株式会社では定款認証に関する費用が別途必要になる場合があり、電子定款にしたからといって会社設立費用がすべて無料になるわけではありません。サービスごとに、電子定款の作成、認証手続き、専門家確認のどこまで含まれるかを確認しましょう。

キャンペーン価格は魅力的ですが、会計ソフトの契約、顧問契約、申込期限、対象となる会社形態などの条件が付くことがあります。短期的な安さだけでなく、設立後に毎月かかる費用、解約条件、サポート範囲もあわせて確認してください。迷ったときは「設立時だけ安いのか」「設立後も無理なく使えるのか」を基準にすると判断しやすくなります。

一般的には、合同会社のほうが設立時の法定費用を抑えやすい傾向があります。ただし、会社の信用面、出資者の関係、将来の資金調達、役員設計など、費用以外の観点も大切です。費用だけで決めるのではなく、事業の進め方や取引先への見え方も含めて検討しましょう。

専門家への相談や依頼には報酬が発生する場合があります。一方で、定款内容、事業目的、役員構成、本店所在地などの確認不足を防ぎやすくなるため、あとから修正する手間や費用を抑えられることもあります。不安な点が多い場合や、許認可・複数人出資・急ぎの設立がある場合は、費用だけでなく安心して進められるかも含めて考えるとよいでしょう。

多くのサービスは、画面の案内に沿って必要事項を入力することで、定款や登記関連書類の作成を進められるように設計されています。とはいえ、入力内容を自分で判断する場面はあります。会社名、事業目的、資本金、本店所在地、役員構成などで迷う場合は、入力支援だけで足りるのか、相談できる窓口が必要なのかを確認して選びましょう。

「フルサポート」の意味はサービスによって異なります。書類作成を支援するもの、提出方法まで案内するもの、専門家が確認するもの、設立後の税務届出まで含むものなどがあります。申し込み前に「どこまでが料金内か」「誰が確認するのか」「登記申請そのものを依頼できるのか」を具体的に確認すると安心です。

登記申請の代理は、法律上、対応できる専門家や範囲が限られます。会社設立サービスの中には、書類作成支援にとどまるものもあれば、専門家と連携して申請まで支援するものもあります。「登記書類を作れる」ことと「登記申請を代理してもらえる」ことは別なので、サービス説明を分けて確認してください。

設立登記が完了した後には、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所などへの届出が必要になる場合があります。会計ソフトと連携して届出書類の作成を案内するサービスもありますが、登記後の対応範囲はサービスごとに差があります。設立後すぐに事業を始めたい方は、登記後の届出まで見て選ぶと迷いにくくなります。

一般的な入力例を示すサービスもありますが、個別の事業内容や将来の許認可に合わせた確認までは含まれないことがあります。特に、許認可が必要な事業、共同創業、役員任期の設計、出資比率に悩むケースでは、後から変更が必要になることもあります。不安があれば、早い段階で専門的な確認を受けることを検討しましょう。

最短日数は、必要情報がすべて揃っていること、本人確認や押印、定款認証、出資金の払込み、法務局での処理が円滑に進むことを前提としている場合があります。サービス上は短期間で準備できても、公証役場や法務局の混雑、書類の不備、確認事項の追加で時間がかかることがあります。取引開始日や融資申請の予定がある場合は、余裕を持って準備しましょう。

最低限、会社名、会社形態、事業目的、本店所在地、資本金、役員、出資者、決算月などを検討しておくと進めやすくなります。すべてを完璧に決めてから相談する必要はありませんが、「決まっていること」と「迷っていること」を分けておくと、必要な確認が明確になります。

基本的な検討やサービス選びは進められますが、定款や登記申請では本店所在地が重要な項目です。自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、契約上の利用可否、許認可への影響、金融機関口座開設での確認事項も見ておきましょう。住所を後から変えると登記変更が必要になる場合があります。

会社名の変更は可能ですが、登記変更、印鑑・銀行口座・契約書・Webサイト・各種届出の変更などが発生します。設立前の段階で、同一住所に同じ商号がないか、誤認されやすい名称ではないか、将来の事業展開に合うかを確認しておくと安心です。

はい。会社設立では、最初からすべて決まっていない方も少なくありません。「株式会社と合同会社で迷っている」「費用感だけ知りたい」「何から決めればよいか分からない」という段階でも相談できます。分かる範囲で現在の状況を伝えることで、次に確認すべきことを整理しやすくなります。

設立したい時期、予定している事業内容、株式会社か合同会社か、出資者や役員の人数、本店所在地の候補、困っている点を書いていただくと確認がしやすくなります。未定の項目は「未定」と書いて問題ありません。急ぎの期限がある場合は、最初にその日付も伝えてください。

いいえ。まずは状況を整理し、必要な手続きや注意点を確認するための相談としてご利用ください。依頼が必要かどうか、どのサービスが合いそうかは、費用・スケジュール・サポート範囲を確認したうえで判断できます。不安な点を残したまま申し込まないことが大切です。