弥生のかんたん会社設立は、株式会社と合同会社の設立に対応する便利なサービスですが、すべての法人や設立パターンに対応しているわけではありません。非対応ケースを確認せずに進めると、途中で専門家への依頼や別手続きが必要になることがあります。この記事では、公式情報をもとに、弥生のかんたん会社設立で対応しにくいケースを整理します。
対応する法人と非対応法人
弥生のかんたん会社設立は、株式会社と合同会社の設立を主な対象にしています。
公式情報では、合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などは非対応として案内されています。会社設立サービスを選ぶ前に、自分が作りたい法人が株式会社または合同会社なのかを確認します。
複雑な設立パターン
会社の設計が複雑な場合は、オンラインサービスだけで進めにくいことがあります。
公式情報では、現物出資を含む設立、種類株式や新株予約権を発行する会社など、非対応のケースが案内されています。投資家を入れる予定がある会社や、スタートアップで資本政策を細かく設計する会社は、司法書士や弁護士への確認を検討します。
途中から使う場合の注意
弥生のかんたん会社設立は、設立準備の途中から使えるかも確認が必要です。
すでに定款を作成している場合、公証役場との調整を進めている場合、登記申請書類を別で準備している場合は、サービスの流れに合わないことがあります。公式サイトや管理画面で、どの段階から利用できるかを確認します。
比較するときの見方
非対応ケースに当てはまる場合は、弥生が悪いという話ではなく、サービスの対象外という整理になります。
シンプルな株式会社・合同会社なら使いやすい一方、特殊な設計では専門家依頼の方が適しています。会社形態、出資方法、株式設計、許認可、申請方法を確認し、サービスで進めるか専門家に依頼するかを判断します。