弥生のかんたん会社設立の料金：確認点

弥生のかんたん会社設立は、無料で株式会社・合同会社に必要な書類を作成できるサービスとして案内されています。一方で、電子定款作成依頼料やオンライン申請のシステム利用料、登録免許税などの実費は別に確認が必要です。この記事では、2026年5月時点の公式情報をもとに、弥生のかんたん会社設立の料金を見るポイントを整理します。

サービス利用料の見方

弥生公式サイトでは、株式会社・合同会社に必要な書類を無料で作成できる旨が案内されています。

ただし、料金表ではサービス利用料として5,000円が表示されており、これは専門家による電子定款作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料として説明されています。弥生会計 Nextを年契約する場合は、5,000円分を弥生が負担する案内があります。

実費の確認

株式会社と合同会社では、設立時に必要になる実費が異なります。

株式会社では、登録免許税のほか、定款認証に関する費用を確認します。合同会社は株式会社と異なり定款認証は不要ですが、登録免許税は必要です。紙定款を使う場合の印紙代や、電子定款を使う場合の条件も確認します。

弥生会計 Nextとの関係

弥生の料金は、弥生会計 Nextを使う予定があるかで判断が変わります。

公式サイトでは、弥生会計 Nextに年契約する場合に5,000円分が負担される旨が案内されています。設立後に弥生会計 Nextを使う予定があるなら、設立書類作成から会計開始までの流れをつなげやすくなります。

比較するときの見方

弥生のかんたん会社設立を比較するときは、料金表の合計だけでなく前提条件を読みます。

株式会社か合同会社か、電子定款か紙定款か、オンライン申請か持参・郵送か、弥生会計 Nextを契約するかで費用の見え方が変わります。設立後の会計ソフトを弥生にする予定があるかを、先に決めておくと比較しやすくなります。