弥生のかんたん会社設立の料金：無料の条件と実費の計算例

弥生のかんたん会社設立は登録・書類作成を無料で始められますが、会社設立にかかる支出がすべて無料になるわけではありません。電子定款等の手数料は原則5,500円（税込）で、無料になる条件があり、登録免許税などの実費は別に必要です。この記事では、2026年9月18日に確認した弥生・国税庁・日本公証人連合会の情報から、支払う費用と計算の前提を整理します。

無料の範囲と5,500円がかかる部分

登録して書類を作る費用と、電子定款作成の依頼やオンライン申請にかかる費用を分けて確認します。以下は弥生の利用料金FAQの案内です（2026年9月18日確認）。

公式ページによって5,000円の表示もありますが、料金FAQは税込5,500円と明示しています。本記事のサービス手数料は税込で記載しています。電子定款作成依頼料とオンライン申請料は、選ぶ方法に応じた費用として案内されており、両方を一律に足した11,000円として計算するものではありません。

代理利用アカウントについても電子署名費用5,500円（税込）の記載があります。本人が設立するケースと同じ無料条件が適用されると決めつけず、該当するアカウント区分と支払い画面を確認してください。

別に必要な登録免許税と定款認証の費用

弥生の手数料が無料になっても、登記の登録免許税などは残ります。法人形態と定款の条件で金額が変わるため、次の表を基に分けて計算します。

登録免許税は国税庁の税額表、認証手数料は日本公証人連合会の手数料案内を確認しています（2026年9月18日確認）。

株式会社の認証手数料は、資本金の額等が100万円未満なら原則3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。100万円未満でも1万5,000円になるのは、発起人全員が自然人で3名以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける発起設立、取締役会を設置しないという条件をすべて満たす場合です。定款に資本金の額等の記載がない場合などは判定が異なるため、認証を依頼する公証役場へ確認します。

弥生の定款FAQでは現在、株式会社・合同会社とも電子定款のみ対応です。合同会社の紙定款の新規受付は2026年7月7日に停止されています。「紙で登記申請する」という理由だけで、定款の印紙代4万円を加算しないようにしましょう（2026年9月18日確認）。

資本金50万円で設立する場合の計算例

ここでは電子定款を使い、弥生会計 Nextの年契約による負担特典・登録免許税の軽減措置・有料オプションを使わないケースを計算します。株式会社は発起人1名の自然人が全株式を引き受け、取締役会を設置せず、定款上も資本金50万円とする前提です。

これは主要3項目の小計であり、設立費用の総額ではありません。謄本等の交付、証明書、印鑑、郵送、必要な機器・ソフトなどの支出を加えて予算を作ります。資本金として払い込む50万円もこの小計には含めていません。計算は2026年9月18日確認の手数料・税率に基づきます。

弥生会計 Nextの年契約特典が適用されれば、この小計から5,500円が減ります。ただし会計ソフトの契約料金は別です。特典を利用する案と利用しない案を比べる際は、設立費用に会計ソフトの初年度料金を加え、翌年度以降の料金も確認します。

会計ソフトを年契約するかの判断

5,500円を抑えることだけで年契約を決めず、必要なプラン・機能・税理士との共有方法を確認します。もともと弥生会計 Nextを利用する予定なら、特典と設立データの連携を合わせて検討できます。

別の会計ソフトを使う予定なら、「手数料5,500円＋予定している会計ソフトの年間料金」と「特典適用後の手数料＋弥生会計 Nextの年間料金」を同じ期間で比べます。無料体験だけで年契約の条件を満たすとは限らないため、申込時に適用条件を確認してください。

申請方法によってはWindows PCや署名用ソフト等の準備も必要です。費用だけでなく作業環境を含めた選び方は、弥生のかんたん会社設立でできること・自分で行う手続きにまとめています。