役員辞任登記：辞任届と後任選任の確認

取締役や監査役が辞任する場合、辞任の事実だけでなく、会社に必要な役員数や代表権、後任選任の要否を確認する必要があります。役員変更登記を出す前に、定款、登記事項、社内決議、銀行・許認可の届出を整理します。この記事では、役員辞任登記の確認事項をまとめます。

辞任の意思表示を確認する

役員辞任では、いつ誰が辞任したのかを明確にします。

辞任届の日付、効力発生日、会社の受領状況を整理します。辞任する役員が代表者や唯一の取締役に近い立場の場合は、会社運営が止まらないよう、後任や代表権の扱いを先に確認します。

辞任後に、会社法や定款で必要な役員数を満たしているかを確認します。

取締役会設置会社、監査役設置会社、代表取締役の定めがある会社では、後任選任や代表者変更が必要になることがあります。必要な決議機関は会社の機関設計で変わるため、司法書士に確認します。

役員辞任は、登記事項に変更があれば変更登記の対象になります。

辞任届、株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書、委任状などの要否はケースで変わります。法務局の最新様式と司法書士確認を前提に、登録免許税や申請期限を管理します。

代表者や役員が変わると、登記後に関係先への届出が必要になることがあります。

銀行、税務署、社会保険、許認可、取引先、電子証明書、契約書、社内アカウントの権限を確認します。許認可業種では、役員変更が届出対象になる場合があります。

役員辞任は、辞任届だけでなく後任と権限変更まで見ます。