健康保険・厚生年金の加入：法人設立後の基本

会社を設立した後は、健康保険・厚生年金への加入を早めに確認します。日本年金機構は、常時従業員を使用する法人事業所を強制適用事業所として案内し、新規適用届や資格取得届の手続を示しています。この記事では、2026年5月時点の日本年金機構情報を前提に、法人設立後の健康保険・厚生年金の基本を整理します。

法人は社会保険を前提に考える

法人化すると、個人事業時代の国民健康保険・国民年金とは扱いが変わります。

代表者だけの会社でも、法人から役員報酬を受ける場合は健康保険・厚生年金の適用確認が必要です。報酬をまだ支給しない場合や非常勤役員がいる場合など、個別事情があるときは年金事務所や社会保険労務士に確認します。

社会保険では、誰がいつ被保険者になるか、標準報酬月額をどう届けるかが重要です。

役員報酬、従業員給与、通勤手当、賞与を確認し、被保険者資格取得届や被扶養者届を準備します。資格取得日と給与支払開始月がずれる場合は、保険料控除の開始時期を誤らないようにします。

法人設立により、代表者や従業員の家族の健康保険も変わることがあります。

配偶者や子の扶養、国民健康保険からの切り替え、任意継続からの移行、マイナ保険証の利用、資格確認書など、加入者ごとの状況を確認します。扶養認定は収入や同居状況で変わるため、資料をそろえて確認します。

社会保険は加入時だけでなく、毎月の給与計算と年次手続が続きます。

保険料控除、会社負担、賞与支払届、算定基礎届、月額変更届、退職時の資格喪失を管理します。給与ソフトの設定だけに任せず、年金事務所からの決定通知と照合します。

健康保険・厚生年金は、役員報酬と給与計算を決める段階で確認します。