D2Cブランドの会社設立：製造・販売・表示の確認

D2Cブランドを法人で始める場合、商品企画や販売ページだけでなく、製造委託、在庫、表示、返品、物流、知的財産、資金繰りを確認する必要があります。消費者向け販売では、特定商取引法や景品表示法などの表示ルールも関係します。この記事では、D2Cブランドの会社設立前に整理したい事項をまとめます。

商品と製造体制を確認する

まず、何を誰が製造し、どこで保管し、どのチャネルで販売するかを整理します。

自社製造、OEM、輸入、仕入れでは契約と責任範囲が変わります。食品、化粧品、医療機器、子ども向け商品などは、個別の許認可や表示規制を確認します。

EC販売では、販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・交換、事業者情報などの表示を確認します。

消費者庁の特定商取引法ガイドや景品表示法の情報を確認し、誇大表示や有利誤認につながる表現を避けます。セール、定期購入、初回割引を行う場合は、条件表示を特に慎重に確認します。

ブランド名、ロゴ、パッケージ、商品写真、コピー、ドメイン、SNSアカウントは資産になります。

商標出願の検討、デザイナーとの著作権契約、写真素材の利用範囲、模倣品対策を確認します。製造委託先との秘密保持や金型・原材料の扱いも契約に入れます。

D2Cは、売上より先に製造費、広告費、在庫、物流費が発生しやすい事業です。

最低発注数量、在庫保管、返品ロス、広告費、決済手数料、配送費、同梱物、カスタマーサポートを見積もります。消費税、インボイス、会計ソフトも税理士に確認します。

D2Cブランドは、販売表示と在庫資金を同時に管理します。