デザイン事務所の会社設立：著作権と納品範囲

デザイン事務所を法人化する場合、会社設立手続だけでなく、著作権、納品範囲、修正回数、二次利用、外注契約、請求管理を整理する必要があります。ロゴ、Web、印刷物、写真、動画、UIなど成果物の種類で契約条件が変わります。この記事では、デザイン事務所の会社設立前に確認したい事項をまとめます。

業務範囲を言語化する

まず、どのデザイン業務を提供するかを具体化します。

ロゴ、ブランド設計、Web、LP、UI、印刷物、パッケージ、写真撮影、動画、広告運用では、納品物と責任範囲が異なります。事業目的にも、現在の業務と近い将来の業務を過不足なく入れます。

デザイン契約では、著作権の帰属と利用許諾の範囲が重要です。

納品後に顧客がどこまで使えるのか、二次利用、改変、商標登録、実績公開、ポートフォリオ掲載を契約で決めます。文化庁の著作権制度を確認し、権利取得と登録制度を混同しないようにします。

トラブルになりやすいのは、修正回数、納期、検収、追加費用です。

初稿、修正、最終納品、データ形式、元データの提供、キャンセル料、支払時期を決めます。曖昧な「一式」ではなく、作業範囲と成果物を明記します。

デザイナー、ライター、カメラマン、エンジニアへ外注する場合は、権利と税務を確認します。

業務委託契約、秘密保持、再委託、著作権譲渡・利用許諾、請求書、源泉徴収の要否を税理士に確認します。外注先の成果物を顧客へ納品できる権利を確保します。

デザイン事務所は、権利と納品条件を契約で明確にします。