会社設立費用チェックリスト：実費・手数料・設立後費用

会社設立費用を比較するときは、登録免許税などの実費、サービス手数料、専門家費用、設立後の運用費を分けて見る必要があります。初期費用だけで判断すると、会計ソフト、税理士、社会保険、証明書取得などの費用を見落としやすくなります。この記事では、会社設立費用の確認項目を整理します。

登記にかかる実費を見る

まず、株式会社か合同会社かで必要になる実費を確認します。

登録免許税、定款認証手数料、印紙代、電子定款の扱い、登記事項証明書、印鑑証明書などを分けて見ます。金額は改定されることがあるため、法務局、日本公証人連合会、サービス公式情報で確認します。

会社設立サービスを使う場合は、実費とサービス手数料を混ぜないことが重要です。

書類作成、電子定款、専門家確認、郵送、印鑑購入、会計ソフト契約、税理士紹介のどこまでが料金に含まれるかを確認します。無料表示があっても、条件付きであることがあります。

登記、税務、許認可、労務に不安がある場合は、専門家費用を最初から予算に入れます。

司法書士、税理士、行政書士、社労士、弁護士のどこに相談するかで費用の性質が変わります。共同創業、現物出資、許認可、採用、資金調達がある場合は、相談費用を削りすぎない方が手戻りを減らせます。

会社は設立後すぐに運用費が発生します。

会計ソフト、給与計算、税理士顧問、社会保険、労働保険、法人口座、契約書、請求書、Webサイト、許認可更新費用を確認します。売上入金より先に支払う費用がある場合は、資金繰り表に入れます。

費用は、設立時だけでなく初年度総額で比較します。