許認可申請前の会社設立：事業目的と本店の確認

許認可が必要な事業では、会社設立登記を済ませても、すぐに営業できるとは限りません。事業目的、本店・営業所、役員、資本金、設備、人員の条件が許認可申請に影響することがあります。この記事では、許認可申請前に会社を設立する場合の確認事項を整理します。

許認可の要否を先に調べる

まず、予定している事業に許可、認可、登録、届出が必要かを確認します。

建設業、宅建業、古物商、飲食、酒類販売、労働者派遣、有料職業紹介、産業廃棄物などは、営業開始前に制度確認が必要です。名称が似ている事業でも要件が異なるため、所管窓口や行政書士に確認します。

定款と登記の事業目的は、許認可申請で確認されることがあります。

目的が狭すぎると予定事業を読めず、広すぎると説明を求められることがあります。登記後に目的変更をすると時間と費用がかかるため、許認可で求められる表現を設立前に確認します。

許認可では、本店住所だけでなく、実際に事業を行う営業所が問題になることがあります。

自宅やバーチャルオフィスで足りるのか、専用の事務所や店舗が必要なのか、管理者・資格者・常勤役員が必要なのかを確認します。物件契約前に要件を見ないと、営業所として使えない場所を借りてしまうことがあります。

会社設立登記が先に必要な許認可もあれば、物件や人員の確認を先に済ませるべきものもあります。

設立日、賃貸借契約日、申請日、許可日、営業開始日を並べます。融資や補助金が絡む場合は、支出のタイミングや対象経費の扱いも確認します。

許認可前の設立では、登記内容を申請要件から逆算します。