資金調達前の会社設立：株式比率と定款の確認

資金調達を予定している会社設立では、設立時の株式比率や定款設計が後の交渉に影響します。投資家を入れるのか、融資を受けるのか、補助金を使うのかで準備すべき資料と専門家が変わります。この記事では、資金調達前に会社を作るときの確認事項を整理します。

調達方法を分けて考える

資金調達といっても、株式投資、融資、補助金、創業者借入れでは性質が異なります。

株式投資では持株比率や議決権が問題になり、融資では返済可能性や事業計画が重視されます。補助金は対象者や対象経費、交付決定前の支出可否が制度ごとに異なるため、公募要領を確認します。

投資家を受け入れる可能性がある場合、設立時の株式設計を軽く決めないことが重要です。

創業者の持株比率、発行可能株式総数、譲渡制限、将来の増資、ストックオプションの可能性を確認します。後から変更できる事項もありますが、株主総会決議や登記が必要になることがあるため、司法書士や弁護士に相談します。

投資や融資では、登記事項だけでなく契約と説明資料が見られます。

株主間契約、投資契約、金銭消費貸借契約、事業計画、資金使途、月次試算表、顧客契約、知的財産の帰属を整理します。口約束で進めると、資金が入る直前に条件調整が難しくなることがあります。

一部の事業では、許認可や取引審査で資本金、営業所、人員、財産的基礎が確認されることがあります。

資金調達後に許認可申請をする場合でも、設立時の目的や本店、役員構成が影響することがあります。行政書士、司法書士、税理士の確認範囲を分け、調達と許認可の順番を決めます。

資金調達前の設立では、登記内容と外部説明を同時に整えます。