行政書士に相談するタイミング：許認可が関係する会社設立

許認可が関係する事業では、会社設立登記だけを先に進めると、営業開始前に目的や営業所の修正が必要になることがあります。行政書士は官公署に提出する許認可等の書類作成や手続支援に関わる専門家です。この記事では、行政書士に相談するタイミングと、司法書士・税理士との役割分担を整理します。

事業目的を決める前に相談する

許認可が必要な事業では、定款目的の表現が申請時に確認されることがあります。

建設業、宅建業、古物商、産業廃棄物、飲食、酒類販売、労働者派遣、有料職業紹介などは、登記前に行政書士へ相談すると、事業目的と許認可申請の整合を取りやすくなります。

許認可では、本店所在地だけでなく、実際の営業所や責任者の要件が問題になることがあります。

自宅、バーチャルオフィス、シェアオフィス、店舗、倉庫など、事業に使う場所が許認可上認められるかを確認します。役員や管理者の経験、資格、常勤性、欠格事由が問題になる業種では、設立前に人員計画も確認します。

行政書士が扱う許認可と、司法書士が扱う商業登記は、別の手続です。

会社設立登記が先に必要な許認可もあれば、物件や人員の確認を先に済ませるべきケースもあります。設立日、営業開始日、融資申込日、店舗契約日を並べ、登記と許認可のスケジュールを合わせます。

許認可がある業種では、申請だけでなく運用書類も重要です。

委託契約、重要事項説明、利用規約、個人情報保護、苦情対応、帳簿保存などが必要になる場合があります。どの書類が必要かは業種で異なるため、所管窓口と専門家に確認します。

行政書士へ相談する前に、事業内容と営業開始時期を具体化します。