設立後の会計ソフト比較：会社設立時に見たいポイント

会社設立時に会計ソフトを選ぶ場合、料金だけでなく、法人の経理をどこまで自分で行うかを決める必要があります。銀行連携、請求書、給与、税理士共有、電子取引データ保存への対応は、設立後の事務負担に直結します。この記事では、設立後の会計ソフトを比較するときに見るべきポイントを整理します。

法人対応の範囲を見る

会計ソフトは、個人事業向けと法人向けで必要な機能が異なります。

法人の決算書、勘定科目、消費税、固定資産、役員借入金、源泉所得税、電子取引データ保存への対応を確認します。設立直後は取引数が少なくても、決算時に税理士へ渡せるデータ形式かどうかが重要です。

設立後は、法人口座、法人カード、決済サービス、請求書発行が経理の中心になります。

自動連携できる金融機関、同期頻度、明細の仕訳ルール、領収書保存、スマートフォン撮影、請求書との消込を見ます。法人口座開設前に個人口座で動かした費用がある場合は、立替精算の扱いも確認します。

役員報酬や従業員給与がある会社では、会計だけでなく給与・年末調整とのつながりも重要です。

給与計算ソフト、源泉所得税、社会保険料、住民税、法定調書、年末調整の対応範囲を確認します。会計ソフト単体で足りない場合は、税理士や社労士にどこまで依頼するかを決めます。

会社設立サービスと会計ソフトがセットになっている場合は、初期費用と継続費を分けます。

設立書類作成の支援、電子定款費用、会計ソフト契約、税理士紹介、解約条件、翌年以降の料金を確認します。無料表示だけで判断せず、設立後1年間の総額で比較します。

会計ソフトは、設立後の経理担当者と専門家連携で選びます。