設立後の資金繰り管理：納税資金と運転資金の分け方

会社設立後は、売上が立っていても、納税や社会保険料、借入返済の時期に資金が足りなくなることがあります。資金繰り管理は税務手続そのものではありませんが、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料の支払時期を踏まえて設計する必要があります。この記事では、設立1期目から作りたい資金繰り管理を整理します。

運転資金と納税資金を分ける

手元資金を一つの口座で見ていると、使ってよい資金と残すべき資金が混ざります。

仕入、外注費、家賃、給与、広告費、役員報酬に使う運転資金と、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料に充てる資金を分けて管理します。毎月の試算表を見ながら、納税予定額を別枠で残します。

黒字でも資金繰りが苦しくなる原因の多くは、入金と支払のタイミングのズレです。

月末締め翌月末入金、カード決済の入金サイクル、外注費の先払い、在庫購入、広告費の前払い、給与支払日をカレンダーに入れます。売掛金の回収遅れに備え、最低限残す預金残高を決めます。

資金繰り表には、税金や社会保険料の支払月を必ず入れます。

源泉所得税、法人税、地方税、消費税、社会保険料、労働保険料、住民税特別徴収を確認します。納期の特例や中間納付がある場合は、支払月にまとまった資金が必要になります。

創業融資を受けた会社は、返済開始後の資金残高を見ながら投資判断を行います。

採用、広告、設備投資、役員報酬の増額、在庫拡大は、売上見込みだけでなく返済と納税後の資金で判断します。税理士と金融機関に、月次試算表と資金繰り表を共有できる状態にします。

資金繰りは、毎月の入出金予定と納税予定を同じ表に入れます。