会社名と商標：設立前に確認したいブランド名

会社名やサービス名を決めるときは、登記できるかだけでなく、商標として使えるかも確認する必要があります。商号として登記できても、同じ名前を商品やサービスのブランドとして使えるとは限りません。この記事では、設立前に確認したい商標とブランド名の基本を整理します。

商号と商標は違う

商号は会社の名前として登記されるものです。商標は、商品やサービスを識別するための標識として登録されるものです。

商号が登記できることと、その名称をブランドとして安全に使えることは別問題です。会社名、サービス名、ロゴ、アプリ名、店舗名を使う場合は、商標の確認も検討します。

特許庁は、J-PlatPatを特許、実用新案、意匠、商標の公式デジタルライブラリとして案内しています。商標検索では、キーワードや区分などから確認できます。

完全一致だけでなく、似た読み方や似た表記も問題になることがあります。検索結果の見方には専門性があるため、重要なブランド名は弁理士へ相談します。

商標だけでなく、ドメインやSNSアカウントの空き状況も確認します。会社名とドメインが大きく違うと、顧客に伝わりにくくなることがあります。

主要なドメイン、SNS、検索結果、同業他社の名称を確認します。既に同じ名前で広く使われているサービスがある場合は、法的な問題がなくても混同される可能性があります。

すべての会社が設立時に商標登録すべきとは限りません。しかし、サービス名や商品名を長く使う予定がある場合は、早めに検討する価値があります。

EC、アプリ、SaaS、飲食店、スクール、ブランド商品など、名称が事業価値に直結する場合は注意します。広告費をかけて認知を広げた後に名前を変えるのは負担が大きくなります。

会社名は後から変更できますが、登記、契約、サイト、印刷物、銀行口座への影響があります。最初に商標・ドメインも含めて確認します。