会社設立の相談先：司法書士・税理士・行政書士・社労士の違い

会社設立では、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士など複数の専門家が関係します。誰に相談すればよいか分からないまま進めると、必要な確認が抜けたり、相談先を間違えたりすることがあります。この記事では、会社設立で関係しやすい専門家の役割を整理します。

登記は司法書士に相談する

会社設立登記や変更登記について相談したい場合は、司法書士が中心になります。司法書士は、商業・法人登記の専門家として登記申請に関わります。

日本司法書士会連合会は、司法書士の業務として登記に関する手続きなどを案内しています。株式会社の設立登記、合同会社の設立登記、役員変更、本店移転、目的変更など、登記が関係する場面では司法書士へ相談します。

会社設立後の税務届出、役員報酬、青色申告、消費税、インボイス、決算申告については税理士に相談します。税務判断は会社の状況によって変わります。

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出などは、設立直後に確認する書類です。役員報酬の金額や支給方法、消費税の扱いは税務上の影響が大きいため、早めに税理士へ相談します。

許認可や行政庁への申請が関係する事業では、行政書士へ相談する場面があります。飲食業、建設業、古物商、介護、人材関連など、業種によって必要な手続きが変わります。

日本行政書士会連合会は、行政書士が法人設立手続とその代理について、登記申請手続を除く支援を行う旨を案内しています。事業目的や営業所要件が許認可に関係する場合は、登記前に行政書士や管轄行政庁へ確認します。

会社設立後に役員報酬を支払う場合や従業員を雇う場合は、健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険が関係します。ここは社会保険労務士の領域です。

全国社会保険労務士会連合会は、社労士を労働および社会保険に関する専門家として案内しています。新規適用届、被保険者資格取得届、従業員採用時の手続き、就業規則や労務管理を確認したい場合は社労士に相談します。

会社設立では、ひとつの専門家だけですべてが完結しないことがあります。相談内容に応じて専門家を分けると、必要な確認を漏らしにくくなります。

会社設立サービスを使う場合も、誰がどこまで確認しているのかを確認します。専門家監修と個別相談は意味が異なります。

登記申請まで依頼できるのか、定款作成だけなのか、税務相談が含まれるのか、社労士相談が別料金なのかを確認します。相談先の業務範囲を混同せず、自分の不安に合う専門家へつなげられるサービスを選びます。