マネーフォワード会社設立後の会計設定と税理士連携の進め方

マネーフォワード クラウド会社設立を利用した後、会計をどこから始め、税理士とどう共有するかで迷うことがあります。会社設立の書類作成、会計の初期設定、税理士への権限付与は、それぞれ確認が必要です。この記事では、2026年9月18日に確認した公式の操作ガイドをもとに、会計データを共有するまでの進め方を整理します。

最初に税理士と契約主体を決める

顧問税理士が決まっている場合は、自社で有料プランを申し込む前に、誰の契約で会計を使うかを相談します。契約と作業の担当をそろえると、設定のやり直しを減らせます。

公式の税理士・社労士向け利用開始ガイドでは、士業側がプランを契約する方法と、顧問先自身が契約する方法を案内しています。契約主体によって運用や費用の扱いが異なります。

相談時には「自社で日々の入力をするのか」「税理士に記帳を任せるのか」「会計ソフト代は見積もりに含まれるのか」を確認してください。データを共有できることと、税理士がどこまで確認・修正・申告を担当するかは別です。依頼業務と料金は顧問契約の内容で確認します。

会計の利用開始時に確認する項目

設立時に入力した情報がある場合でも、会計側の設定内容を確認してから記帳を始めます。同じサービス群を使うことだけを理由に、設定や仕訳がすべて完成していると考えないようにしましょう。

クラウド会計の「事業者」画面の公式ガイドでは、会社名、担当者、会計期間などの設定を案内しています。法人番号による基本情報の自動入力もありますが、設立直後は照会できない場合があります（2026年9月18日確認）。番号が不明な場合は、会社設立後の法人番号の調べ方を参照してください。

次の表は入力前にそろえる情報を整理したもので、自動引継ぎの対象一覧ではありません。

代表者が立て替えた支払いは、日付・内容・金額・支払者・精算状況を一緒に整理すると、記帳を依頼する際に説明しやすくなります。勘定科目や税区分を一律に決めず、証憑と実際の取引内容を税理士へ伝えてください。

税理士と会計データを共有する手順

自社の事業者へ税理士を追加する場合は、税理士本人のアカウントを使って共有します。代表者のログイン情報を渡す運用にせず、担当業務に合わせて権限を設定します。

公式の「メンバーの追加・管理」ガイドに沿った操作は次のとおりです（2026年9月18日確認）。税理士事務所側で管理する契約の場合は、事務所が指定する方法で進めてください。

1. 税理士に、マネーフォワード IDの登録メールアドレスと担当業務を確認する。
2. クラウド会計の事業者名から「メンバーの追加・管理」を開く。
3. 「メンバー追加」でメールアドレス、ユーザー名、権限、属性を設定して登録する。
4. 一覧への追加を確認し、税理士側でも対象会社と必要な機能を利用できるか確認する。

権限名だけで選ばず、仕訳を修正してもらうのか、帳簿の確認だけを依頼するのかで必要な操作を照合します。例えば「監査」権限では仕訳の入力・編集はできません。修正まで依頼する場合は、公式ガイドの権限表を税理士と確認してください。

電子定款の特典と会計の継続費用を分ける

設立時の特典だけで有料プランを選ぶと、設立後の使い方に合わないことがあります。会計を何か月使うか、誰が入力するかを決めたうえで比較します。

公式の定款作成ガイドでは、電子定款の手数料を支払う選択肢と、対象の有料プラン契約により作成費用が無料になる選択肢を案内しています。対象は「ひとり法人」「スモールビジネス」「ビジネス」です。一方、公式サービスページの期間限定キャンペーンは年払い等の条件を掲げています（2026年9月18日確認）。通常特典とキャンペーンを混同せず、申込画面で自分に適用される支払方法・条件を確認してください。

電子定款にかかる支出、会計ソフトの利用期間分の料金、追加ユーザー等の料金、税理士へ依頼する費用を分けて比較します。税理士事務所が契約する案も含め、同じ1年間の支出と担当範囲を比べると判断しやすくなります。

最初の1か月の分担まで決めておく

共有設定を終えたら、入力と確認を誰がいつ行うかを決めます。まずは最初の1か月分で運用を合わせ、帳簿に反映できているかを税理士と確認しましょう。

例えば、自社は請求書と領収書を整理して毎月決めた日までに渡し、税理士は契約した範囲で記帳・確認を行う、という分担です。不明な支払いへの質問先や資料の渡し方も決めると、確認待ちの取引を把握しやすくなります。

サービス選びの考え方は設立後の会計・税務まで考えるガイド、法人カードを使う際の資料整理は法人カードの会計処理と証憑の整理もあわせて確認してください。