輸入・輸出ビジネスの会社設立：通関・表示・決済の確認点

輸入・輸出ビジネスで会社を設立する場合は、登記だけでなく、通関、関税、海外送金、在庫、商品表示、規制品目を確認する必要があります。扱う商品によっては、食品、化粧品、医薬品、電気用品などの規制が関係します。この記事では、輸入・輸出ビジネスの設立前に確認したいポイントを整理します。

事業目的を整理する

輸入・輸出ビジネスでは、どの商品をどの国と取引するかで確認事項が変わります。定款の事業目的でも、輸入販売、輸出販売、卸売、小売、ECなどを整理します。

将来扱う予定の商品がある場合は、目的に含めるか検討します。ただし、許認可や規制が関係する商品では、表現や手続きの確認が必要です。

輸入・輸出では、税関手続きや関税、消費税が関係します。商品分類や原産地、価格によって税率や手続きが変わります。

自分で通関するのか、通関業者やフォワーダーを使うのかを決めます。輸入時の消費税や関税は資金繰りに影響するため、会計処理も税理士に確認します。

食品、酒類、化粧品、医薬品、医療機器、電気用品、子ども向け商品などは、輸入販売に規制が関係することがあります。販売前に管轄行政庁へ確認します。

海外で売られている商品でも、日本でそのまま販売できるとは限りません。表示、成分、検査、届出、許可、販売方法を確認します。規制品目は行政書士や専門家に相談します。

海外取引では、送金、為替、決済条件、インコタームズ、信用リスクを確認します。前払いか後払いかで資金繰りも変わります。

銀行送金、クレジットカード、決済サービス、外貨口座を使う場合は、手数料や為替差損益を確認します。会計ソフトで外貨取引をどう記録するかも税理士に相談します。

輸入販売では、仕入れから販売までの在庫管理が重要です。船便や航空便ではリードタイムがあり、欠品や過剰在庫のリスクがあります。

倉庫、検品、返品、不良品、配送、保険を確認します。EC販売と組み合わせる場合は、在庫管理システムや会計ソフトとの連携も見ます。

輸入・輸出ビジネスは、商品ごとの規制確認が重要です。会社設立前に扱う商品を具体化します。