freee会社設立の料金：無料範囲と別途費用

freee会社設立は利用料無料と案内されていますが、会社設立の総額が無料になるわけではありません。電子定款に関する費用、登録免許税、公証役場の手数料、印鑑や専門家依頼費用などは分けて確認する必要があります。この記事では、2026年5月時点の公式情報をもとに、freee会社設立の料金を見るときのポイントを整理します。

サービス利用料の範囲

freee公式ヘルプでは、freee会社設立は利用料無料のサービスと説明されています。

画面に沿って情報を入力し、定款や登記関連書類、設立後の手続きに必要な書類の作成を支援する点が基本です。ただし、無料とされるのはサービス利用料であり、会社設立に伴う法定費用や外部費用まで含むものではありません。

電子定款の費用

電子定款を使う場合は、電子定款利用の事務手数料と年間契約特典を確認します。

2026年5月時点の公式情報では、電子定款利用の事務手数料は5,000円と案内されています。freee会計またはfreee人事労務を、今回設立する法人で年間契約する場合に、この事務手数料が無料になる特典が案内されています。特典条件は申込み時点の表示で確認します。

別途必要になる費用

会社設立では、サービス利用料とは別に実費が発生します。

株式会社では登録免許税や定款認証に関する費用が問題になり、合同会社でも登録免許税が必要です。印鑑を作成する場合、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する場合、司法書士等に依頼する場合も費用が加わります。

比較するときの見方

freee会社設立の料金は、設立後にfreee会計やfreee人事労務を使う予定があるかで見え方が変わります。

年間契約特典を使う場合は、設立時の電子定款費用だけでなく、設立後の会計・労務ソフトの利用料も含めて検討します。費用を比較するときは、サービス手数料だけでなく、法定費用、電子定款、会計ソフト、専門家確認の範囲を並べて見ることが大切です。