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title: "freee会社設立の料金：無料範囲と別途費用"
description: "freee会社設立のサービス利用料、電子定款利用の事務手数料、年間契約特典、登録免許税などの実費を、会社設立費用を比較する人向けに公式情報で確認した範囲で整理します。"
date: 2026-05-29
category: 各社解説
tags: [freee会社設立, 料金, 電子定款]
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freee会社設立は利用料無料と案内されていますが、会社設立の総額が無料になるわけではありません。電子定款に関する費用、登録免許税、公証役場の手数料、印鑑や専門家依頼費用などは分けて確認する必要があります。この記事では、2026年5月時点の公式情報をもとに、freee会社設立の料金を見るときのポイントを整理します。

## サービス利用料の範囲

freee公式ヘルプでは、freee会社設立は利用料無料のサービスと説明されています。

画面に沿って情報を入力し、定款や登記関連書類、設立後の手続きに必要な書類の作成を支援する点が基本です。ただし、無料とされるのはサービス利用料であり、会社設立に伴う法定費用や外部費用まで含むものではありません。

## 電子定款の費用

電子定款を使う場合は、電子定款利用の事務手数料と年間契約特典を確認します。

2026年5月時点の公式情報では、電子定款利用の事務手数料は5,000円と案内されています。freee会計またはfreee人事労務を、今回設立する法人で年間契約する場合に、この事務手数料が無料になる特典が案内されています。特典条件は申込み時点の表示で確認します。

## 別途必要になる費用

会社設立では、サービス利用料とは別に実費が発生します。

株式会社では登録免許税や定款認証に関する費用が問題になり、合同会社でも登録免許税が必要です。印鑑を作成する場合、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する場合、司法書士等に依頼する場合も費用が加わります。

| 区分 | 確認する費用 |
|---|---|
| サービス | freee会社設立の利用料 |
| 電子定款 | 事務手数料、特典条件 |
| 法定費用 | 登録免許税、定款認証関連費用 |
| 任意費用 | 印鑑、専門家依頼、証明書取得 |

## 比較するときの見方

freee会社設立の料金は、設立後にfreee会計やfreee人事労務を使う予定があるかで見え方が変わります。

年間契約特典を使う場合は、設立時の電子定款費用だけでなく、設立後の会計・労務ソフトの利用料も含めて検討します。費用を比較するときは、サービス手数料だけでなく、法定費用、電子定款、会計ソフト、専門家確認の範囲を並べて見ることが大切です。