事業年度を変更するときの手続き：定款と届出

会社設立後に事業年度を変更したい場合は、定款、税務届出、決算・申告スケジュールを同時に確認します。事業年度そのものは通常の登記事項ではありませんが、定款に定めている会社では定款変更手続が問題になります。この記事では、事業年度を変更するときの確認事項を整理します。

定款の記載を確認する

事業年度は、定款に定められていることが多い項目です。

定款に事業年度がある場合、変更には株主総会の特別決議など定款変更手続が必要になります。合同会社では社員同意など、会社形態に応じた手続を確認します。

事業年度を変更した場合、税務署や都道府県・市区町村への異動届が必要になります。

法人税、地方税、消費税、源泉所得税、青色申告の各種スケジュールに影響するため、税理士に確認します。決算期を短くすると、申告期限や届出期限が早まる場合があります。

決算期変更は、消費税の判定や届出にも影響することがあります。

基準期間、特定期間、簡易課税制度、課税事業者選択、インボイス登録のタイミングを確認します。売上が増えている会社ほど、決算期変更による消費税への影響を試算します。

決算期変更は、社内だけでなく対外資料にも影響します。

金融機関、許認可、補助金、会計ソフト、給与ソフト、契約書、予算管理、役員報酬の決定時期を見直します。決算月だけを変えるのではなく、年間カレンダーを作り直します。

事業年度変更は、定款と税務届出をセットで進めます。