バーチャルオフィスで会社設立する場合の比較ポイント

バーチャルオフィスを本店所在地として使う場合、費用の安さだけでなく、登記可否、郵便物、法人口座、許認可、契約条件を確認する必要があります。事業内容によっては、バーチャルオフィスでは営業所要件を満たさないことがあります。この記事では、会社設立前に比較したいポイントを整理します。

登記利用の可否を見る

まず、契約予定のバーチャルオフィスが法人登記に対応しているか確認します。

住所表記、利用開始日、契約名義、郵便受取、転送頻度、本人確認、解約時の住所変更を見ます。同じ施設でもプランによって登記可否が変わることがあるため、申込前に確認します。

法人口座開設では、事業実態、取引目的、所在地、代表者情報などが確認されます。

バーチャルオフィスだから直ちに口座開設できないとは限りませんが、追加資料を求められることがあります。事業計画、契約書、Webサイト、請求書、取引先情報を整えて説明できるようにします。

許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスが使えない場合があります。

営業所、店舗、設備、管理者、常勤性が必要な制度では、住所貸しだけでは足りないことがあります。建設業、古物商、宅建業、職業紹介、飲食などは、行政書士や所管窓口に確認します。

バーチャルオフィスは始めやすい一方、事業拡大時に事務所へ移転することがあります。

本店移転登記、税務署・自治体・年金事務所・銀行・取引先への住所変更、Web表示、契約書、許認可変更届を確認します。短期利用なら、移転時の手間も費用として見ます。

バーチャルオフィスは、費用と制約を同時に比較します。