委託販売事業の会社設立：契約・在庫・表示の確認

委託販売事業で会社を設立する場合は、商品を預かって売るのか、販売代理に近い形なのか、在庫と売上の扱いを明確にする必要があります。ECやSNSで販売する場合は、広告表示や返品条件も重要です。この記事では、委託販売事業の会社設立前に確認したいポイントをまとめます。

取引形態を確認する

委託販売では、商品所有者、販売者、購入者の関係を整理することが出発点です。

自社が商品を仕入れて売るのか、委託者の商品を預かって販売するのか、販売の仲介だけを行うのかで、契約、売上計上、在庫管理が変わります。税務処理は税理士に確認します。

委託販売では、商品、販売価格、手数料、精算時期、返品、破損、紛失、在庫返却を契約で決めます。

売れ残り品の扱い、値下げ権限、広告素材の利用、ブランド名の表示、クレーム対応も重要です。委託者との認識がずれると、売上後の精算で問題になりやすくなります。

在庫を預かる場合は、入庫、保管、出庫、棚卸し、廃棄、返送のルールを作ります。

売上精算では、販売額、手数料、送料、決済手数料、返品分を明細で示せるようにします。会計ソフトや販売管理ツールを使う場合は、委託販売の処理に対応できるか確認します。

インターネットで商品を販売する場合は、通信販売に関する表示や申込画面の確認が必要になることがあります。

販売事業者として表示する情報、商品説明、価格、送料、支払時期、返品条件、申込確認画面を整えます。特定商取引法に関する表示は、消費者庁の公式情報を確認し、必要に応じて専門家に相談します。

委託販売では、商品写真、商品説明、ロゴ、ブランド名を使うことがあります。

委託者からどの素材の利用許諾を受けているか、SNSや広告で使えるかを確認します。他社ブランドを扱う場合は、正規の流通経路や表示ルールも確認しておきます。

委託販売事業は、商品と売上の帰属をあいまいにしないことが重要です。