支店設置登記の基本：事業拠点を増やす前に確認

事業拠点を増やす場合、すべての店舗や営業所が会社法上の支店になるわけではありません。支店として登記するかどうかで、登記申請、税務・社会保険の届出、許認可の変更届が変わります。この記事では、2026年5月時点の法務局申請書情報を前提に、支店設置登記の基本を整理します。

支店と営業所を分ける

まず、増やす拠点が登記上の支店なのか、単なる営業所・店舗なのかを確認します。

会社法上の支店として登記する場合は、登記事項として扱われます。一方、営業所や店舗の名称で運営していても、登記上の支店にしないケースがあります。許認可上の営業所とは意味が異なることがあるため、用語を混同しないようにします。

支店設置では、会社の機関設計に応じて必要な決議や書類を確認します。

取締役会設置会社かどうか、定款に支店の定めがあるか、代表者が単独で決められる事項かを確認します。申請書様式、添付書面、登録免許税、申請先は、法務局の最新情報と司法書士確認を前提にします。

支店を設けると、登記以外の届出が必要になることがあります。

税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働保険、雇用保険の届出を確認します。許認可業種では、支店や営業所の追加が変更届・新規許可の対象になることがあるため、行政書士や所管窓口へ確認します。

支店を対外的に使う場合は、表示と契約の整合が重要です。

賃貸借契約、看板、Webサイト、請求書、契約書、銀行口座、郵便物、電話番号の表示を確認します。登記上の支店名と営業上の店舗名が異なる場合は、取引先に説明できる状態にします。

支店設置は、登記上の支店にするかどうかの判断から始めます。