AI事業の会社設立：利用規約・データ・知財の確認

AI事業で会社を設立する場合、登記や税務だけでなく、データ利用、個人情報、学習データ、成果物の権利、利用規約、責任範囲を設計する必要があります。AIを開発するのか、提供するのか、業務で利用するのかで確認事項が変わります。この記事では、AI事業の会社設立前に整理したい実務論点をまとめます。

AI事業の立場を分ける

まず、自社がAIを開発するのか、AIサービスを提供するのか、既存AIを利用して業務を行うのかを分けます。

経済産業省・総務省のAI事業者ガイドラインでも、AI開発者、AI提供者、AI利用者のように関係者ごとの確認が示されています。自社の立場を明確にすると、契約や説明責任を整理しやすくなります。

AI事業では、学習データ、入力データ、出力データ、ログ、顧客データの扱いが重要です。

個人情報を扱う場合は、利用目的、第三者提供、委託、漏えい時対応、保存期間を確認します。個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、データの取得元と利用権限を契約で明確にします。

AIモデル、プロンプト、ソースコード、データセット、出力物、ファインチューニング成果物は権利関係が複雑になりやすい部分です。

顧客へ納品する成果物の権利、再利用の可否、第三者権利侵害時の対応、OSSライセンス、外部AIサービスの利用規約を確認します。重要な契約は弁護士へ確認します。

AIサービスを提供する場合は、利用規約と説明文書が重要です。

禁止用途、出力の正確性、利用者の確認義務、障害対応、データ削除、利用停止、損害賠償、秘密保持、セキュリティを整理します。医療、金融、採用、教育など高リスク領域では、専門法規の確認も必要です。

AI事業は、データと責任範囲を設立前から整理します。