会社設立は、登記が完了して終わりではありません。設立後には、税務署、都道府県、市区町村、年金事務所などへの届出を確認する必要があります。この記事では、登記完了後にやることを、届出先ごとに整理します。

税務署への届出

会社を設立したら、まず税務署への届出を確認します。国税庁は、法人設立届出書について、法人設立の日である設立登記の日以後2か月以内に提出する必要があると案内しています。

法人設立届出書には、定款等の写しを添付します。青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税の納期の特例、消費税やインボイスに関する手続きは、会社の状況によって必要性や期限が変わります。設立直後に給与を支払う場合は、給与関係の届出も早めに確認します。

自治体への届出

法人を設立すると、国税だけでなく地方税に関する届出も関係します。都道府県と市区町村への法人設立届出が必要になることがあります。

地方税の届出書名、提出期限、添付書類は自治体によって異なる場合があります。本店所在地の都道府県と市区町村の公式サイトを確認し、税務署への届出と混同しないようにします。複数の事業所を置く場合は、所在地ごとの確認も必要です。

社会保険の確認

法人を設立した場合は、健康保険・厚生年金保険の適用を確認します。役員報酬や従業員の有無によって扱いが変わるため、設立直後に確認しておきたい項目です。

日本年金機構は、事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合に新規適用届を提出する案内を公開しています。あわせて、被保険者資格取得届や被扶養者異動届が関係することがあります。無報酬役員のみの場合など、判断に迷うときは年金事務所や社会保険労務士へ確認します。

労働保険と雇用保険

従業員を雇う場合は、労働保険や雇用保険の手続きも確認します。役員だけの会社と、従業員を雇う会社では必要な手続きが変わります。

労働保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークが関係する場面があります。従業員を採用する予定がある場合は、雇用契約、給与計算、勤怠管理、社会保険とあわせて準備します。手続きの要否は個別事情で変わるため、公式情報や社会保険労務士に確認します。

登記後の実務準備

届出と並行して、事業を動かすための準備も進めます。法人口座、会計ソフト、請求書、契約書、社内管理の準備が必要になります。

法人口座の開設では、登記事項証明書、定款、代表者の本人確認書類、事業内容を示す資料などを求められることがあります。金融機関によって必要書類は異なるため、申込先の案内を確認します。会計ソフトは、設立直後から入出金を記録できるように準備します。

設立後チェックリスト

登記後は、期限がある手続きと任意の準備が混ざります。抜けを防ぐため、届出先と確認事項を分けて整理します。