Electronic Articles
電子定款対応のサービス
電子定款は費用を抑えやすい選択肢ですが、定款認証や登記申請の費用がすべて不要になるわけではありません。どこまで電子化できるかを正確に確認しましょう。
電子定款の見方
「電子定款対応」は、節約できる費用と残る費用を分けて判断します。
紙の定款では印紙代が問題になりますが、電子定款を利用しても、公証人による認証が必要なケースや登録免許税などの実費は別に確認が必要です。株式会社と合同会社でも流れが異なるため、サービスの表示だけでなく、自分が設立する会社形態に対応しているかを見ます。
- 会社形態を確認する株式会社では定款認証が必要になるため、電子定款作成だけでなく認証手続きの案内も確認します。
- 電子署名の扱いを見る誰が電子署名を行うのか、利用者側で電子証明書を準備する必要があるのかを確認します。
- 費用表示を分解するサービス手数料、定款認証費用、登録免許税、設立後の会計ソフト費用を分けて比較します。
- 登記申請までの範囲を見る電子定款の作成だけで終わるのか、登記申請書類や設立後届出まで案内されるのかを確認します。
電子定款対応サービスが向いているケース
標準的な株式会社・合同会社の設立で、書類作成を効率化しつつ印紙代を抑えたい場合に向いています。一方で、電子定款に対応していることと、登記内容を適切に確認できることは別です。事業目的の設計、出資内容、役員構成、許認可との関係に不安がある場合は、フォーム入力だけで完結させず、司法書士への確認を受けることをおすすめします。
電子定款と登記申請は分けて確認する
電子定款は定款作成・認証の効率化に関係しますが、会社設立登記では登記申請書、添付書類、資本金の払込み、印鑑届出の要否なども確認が必要です。電子定款に対応しているサービスでも、登記申請まで司法書士が確認するのか、自分で申請する前提なのかを必ず確認してください。
誤解しやすい表示
「0円」「無料」「電子定款対応」という表示は、どの費用を指すのかがサービスごとに異なります。設立に必要な実費や、設立後に契約する会計・税務サービスの条件まで含めて確認してください。