SIer・受託開発会社の設立：契約と検収の確認

SIer・受託開発会社の設立では、開発スキルだけでなく、契約形態、検収、成果物の権利、再委託、情報セキュリティ、障害対応を設計する必要があります。準委任と請負では報酬発生の考え方や責任範囲が異なるため、設立前から契約書の雛形と運用を整えることが重要です。この記事では、受託開発会社を作る前に確認したい実務ポイントを整理します。

契約形態を案件ごとに分ける

受託開発では、準委任、請負、保守、SES、コンサルティングが混在しやすくなります。作業時間に対する報酬なのか、成果物の完成に対する報酬なのかを明確にしないと、検収や追加費用で揉めやすくなります。

契約書には、業務範囲、体制、納期、報告方法、検収条件、仕様変更、支払条件、契約解除、損害賠償を入れます。営業資料で約束した内容と契約書の範囲がずれないように確認します。

検収と仕様変更のルールを決める

請負型の開発では、納品物と検収基準を具体的にします。画面、API、ドキュメント、テスト、移行作業、保守開始条件など、何をもって完了とするかを決めます。

開発途中で仕様が変わることは珍しくありません。追加開発、工数増、納期変更、費用追加の承認方法を決めておくと、無償対応の範囲が広がりすぎることを防げます。

著作権と再利用部品を整理する

ソースコード、設計書、テストコード、ドキュメント、設定ファイルの権利をどう扱うかを契約で決めます。著作権を譲渡する場合でも、汎用ライブラリ、社内テンプレート、既存部品、オープンソースの扱いを分けます。

外注エンジニアや協力会社を使う場合は、発注元へ渡す権利を自社が確保できているかを確認します。再委託の可否、秘密保持、セキュリティ、成果物の帰属を外注契約にも反映します。

情報セキュリティと個人情報を確認する

顧客システムへアクセスする場合、アカウント管理、ログ、端末、VPN、データ持ち出し、退職時の権限削除を決めます。個人情報や機密情報を扱う案件では、委託先管理や漏えい時の報告体制も必要です。

個人情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインなど公式情報を確認します。取引先のセキュリティチェックに備え、社内規程、アクセス権限表、外注先管理表を作っておくと説明しやすくなります。

設立前チェック

SIer・受託開発会社は、契約管理の品質が収益と信用に直結します。会社設立前に、契約雛形、検収、権利、外注、情報管理、会計の運用を整えます。