法定調書の準備：会社設立後に管理する支払情報

会社設立後に給与や報酬を支払う場合は、年末から翌年にかけて法定調書の準備が必要になることがあります。国税庁は、法定調書を所得税法などの規定により税務署へ提出が義務付けられている資料と案内し、源泉徴収票や支払調書の作成・提出方法を公表しています。この記事では、2026年5月時点の国税庁情報を前提に、会社設立後に管理する支払情報を整理します。

法定調書の対象を確認する

法定調書は、給与だけでなく、一定の報酬や不動産関係の支払にも関係します。

給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書など、自社の支払内容に応じて対象を確認します。設立初年度から士業や外注先へ報酬を支払う会社は、支払先情報を早めに集めます。

支払先情報を月次で保存する

法定調書は年末に作るものですが、必要情報は毎月の支払時点で集めます。

氏名・名称、住所、マイナンバーまたは法人番号、支払金額、源泉徴収税額、支払内容、契約書、請求書を保存します。個人番号を扱う場合は、取得・保管・廃棄のルールを決めます。

e-Tax提出を確認する

国税庁は、法定調書の提出方法としてe-Taxソフト、eLTAX、認定クラウド等、書面などを案内しています。

提出枚数が多い場合には電子提出が必要になることがあるため、税理士へ早めに確認します。給与支払報告書は市区町村への提出も関係するため、eLTAXとの使い分けも整理します。

法定調書合計表と源泉徴収票をつなげる

法定調書の作成では、給与、報酬、不動産使用料などの集計が必要です。

年末調整の結果、源泉徴収票、報酬料金の支払調書、法定調書合計表がつながるように、給与ソフト・会計ソフトの科目や取引先名を整えます。支払調書の提出対象かどうかは、国税庁の手引と税理士確認を前提にします。

設立後チェック

法定調書は、年末だけでなく支払時点から情報を管理します。