再生可能エネルギー事業の会社設立：契約と許認可

再生可能エネルギー事業の会社設立では、太陽光、風力、バイオマスなどの種類によって、土地、設備、契約、許認可、資金調達の確認事項が大きく変わります。会社を先に作っても、系統連系、売電、土地利用、環境規制、近隣対応が整わなければ事業は進みません。この記事では、再生可能エネルギー事業を法人で始める前に確認したい実務の流れを説明します。

事業スキームを具体化する

まず、自社で発電設備を所有するのか、開発だけを行うのか、保守管理を受託するのか、投資家を集めるのかを分けます。発電事業、設備販売、施工、保守、コンサルティングでは、契約も許認可も異なります。

売電収入を得るモデルでは、発電量、設備費、土地費用、保守費、保険、撤去費用、金融費用を見込みます。制度名や買取条件は変更されるため、経済産業省や電力会社などの最新情報で確認します。

土地と設備の権利を確認する

発電設備を置く土地は、所有、賃借、地上権、使用貸借など権利関係を明確にします。農地、森林、開発許可、景観、条例、接道、造成、近隣説明が関係する場合は、自治体や所管窓口で確認します。

設備については、売買契約、施工契約、保証、保守契約、保険、メーカー責任を確認します。発電開始前に設備を取得する場合、会社設立日、契約日、融資実行日、設備引渡日が資金繰りに影響します。

系統連系と売電契約を確認する

再生可能エネルギー事業では、電力会社との系統連系、接続契約、売電契約が事業成立の重要条件になります。接続可否や工事負担金、手続き期間は案件ごとに異なるため、一般論で収支を組まないことが大切です。

発電設備を法人名義で所有するなら、契約名義、銀行口座、請求、消費税、減価償却の処理も法人にそろえます。個人名義で進めていた案件を法人へ移す場合は、契約承継の可否を関係先に確認します。

許認可と規制を確認する

再生可能エネルギー事業では、電気事業関連の手続きだけでなく、土地利用、建設、消防、環境、廃棄物、自治体条例が関係することがあります。事業の種類と場所によって窓口が変わるため、案件ごとに確認します。

施工や電気工事を自社で行う場合は、建設業許可や電気工事業に関する制度の確認が必要になることがあります。自社は発注者なのか施工者なのか、保守管理者なのかを分けて判断します。

設立前チェック

再生可能エネルギー事業では、会社設立、土地、設備、接続、売電、許認可、融資が相互に影響します。設立前に、案件単位で進捗と未確認事項を一覧化します。