取締役が複数いる会社設立：意思決定と書類管理

取締役が複数いる株式会社を設立する場合は、誰が代表するのか、どの事項をどう決めるのかを設立前に整理する必要があります。法務省は、株式会社設立登記の登記事項として取締役の氏名や代表取締役の氏名・住所を案内しています。この記事では、複数取締役の会社設立で確認したい意思決定と書類管理を整理します。

代表取締役を決める

取締役が複数いても、全員が代表取締役になるとは限りません。

代表取締役を1名にするのか、複数代表にするのかで、契約、銀行手続、印鑑管理、社内承認が変わります。代表者を誰にするかは、共同創業者間の役割や株式比率と合わせて決めます。

取締役が複数いるからといって、必ず取締役会設置会社になるわけではありません。

取締役会を置く場合は、機関設計や添付書面、議事録運用が重くなります。置かない場合でも、取締役間の合意形成、業務分担、重要事項の決定方法を定款や社内規程で整理します。

複数取締役の場合、就任承諾書や本人確認証明書の準備も人数分必要になることがあります。

取締役会設置会社かどうかで印鑑証明書の扱いが変わる場合があるため、法務省・法務局の申請書様式を確認します。外国在住者や旧姓使用などがある場合は、早めに司法書士へ確認します。

共同創業では、設立時よりも設立後の意思決定で揉めることがあります。

役員報酬、株式譲渡、借入れ、競業、副業、知的財産、退任時の扱いを整理します。取締役同士や取締役と会社の取引は利益相反が問題になることがあるため、契約前に弁護士・司法書士へ確認します。

複数取締役の会社は、登記書類と社内ルールをセットで整えます。