夫婦で会社設立する場合：役員・株式・報酬の確認

夫婦で会社を設立する場合、役割分担、株式比率、役員報酬、生活費、社会保険、相続・離婚時の扱いを設立前に決めておくことが重要です。家庭と会社のお金が混ざりやすいため、記録とルールを整えるほど後日の説明がしやすくなります。この記事では、夫婦で会社設立する前に確認したい事項をまとめます。

代表者と役割を決める

まず、どちらが代表者になり、どちらが役員・従業員・株主になるのかを分けます。

実務を担当する人と出資する人が同じとは限りません。銀行、取引先、許認可、採用で誰が対外的に説明するかも考えます。

株式会社では、株式比率が議決権と会社支配に影響します。

夫婦で半分ずつ持つのか、代表者に多く持たせるのか、将来子どもや後継者へ承継するのかを確認します。離婚や相続が起きた場合の扱いも、感情論ではなく法務・税務で考えます。

夫婦のどちらか、または両方が役員報酬を受ける場合、税務・社会保険・扶養に影響します。

役員報酬、給与、配当、生活費、源泉所得税、年末調整、社会保険料を税理士・社労士に確認します。会社資金と家計を分ける口座管理も重要です。

夫婦経営でも、病気、出産、介護、離婚、相続、事業売却に備えたルールが必要です。

退任時の株式、役員借入金、契約、アカウント、顧客情報、代表者変更を整理します。必要に応じて創業者間契約や遺言も検討します。

夫婦起業では、会社と家計を分けて見える化します。