内装デザイン会社の設立：工事範囲と許認可の確認

内装デザイン会社を設立する場合、デザイン提案だけを行うのか、工事の完成まで請け負うのかで確認事項が大きく変わります。工事を請け負う場合は建設業許可、軽微な建設工事、外注先、事故対応、保険を確認する必要があります。この記事では、内装デザイン会社の会社設立前に整理したい事項をまとめます。

業務範囲を分ける

まず、内装デザイン、設計、施工管理、工事請負、家具販売、什器製作のどこまで行うかを整理します。

デザイン提案だけなら契約は比較的シンプルですが、工事を請け負う場合は見積、工程、下請、追加工事、引渡し、瑕疵対応まで責任が広がります。

建設業許可を確認する

国土交通省は、建設工事の完成を請け負う営業には建設業法に基づく許可が必要で、軽微な建設工事のみを請け負う場合には必ずしも許可を受けなくてもよい旨を案内しています。

内装仕上工事に該当するか、請負金額、営業所、専任技術者などの要件を行政庁や行政書士へ確認します。設立前に事業目的と許可の表現も確認します。

契約と見積を整える

内装工事では、追加費用や工期遅延がトラブルになりやすい部分です。

見積範囲、設計料、施工費、材料、支給品、追加変更、支払時期、引渡し、検収、保証、キャンセル料を契約書に反映します。元請・下請の関係も明確にします。

外注と保険を確認する

施工を外注する場合は、協力会社の許可、資格、保険、労務安全、再委託を確認します。

現場事故、物損、近隣トラブル、情報漏えいに備え、賠償責任保険や現場管理のルールを整えます。税務上は外注費、材料費、仕掛品の管理も重要です。

設立前チェック

内装デザイン会社は、設計と工事請負を分けて確認します。