友人同士で会社設立する場合：出資と退任ルール

友人同士で会社を設立する場合、関係が良い時期ほど、出資比率、役員、代表者、報酬、退任時の株式、知的財産、資金管理を決めておく必要があります。友情と会社の意思決定を混同すると、事業が伸びた後や誰かが抜ける場面で揉めやすくなります。この記事では、友人同士の会社設立前に確認したい事項をまとめます。

出資比率と代表者を決める

まず、誰がいくら出資し、誰が代表者になり、誰が議決権を持つかを決めます。

均等出資は公平に見える一方で、意思決定が割れたときに止まりやすいことがあります。代表者、決裁権限、重要事項の決め方を明確にします。

友人同士では、作業量や責任が違っても言い出しにくいことがあります。

役員報酬、業務委託報酬、給与、配当、経費精算を分けます。売上が出るまで無報酬で進める場合も、いつ見直すかを決めておきます。

定款だけでは、創業者同士の細かい約束をすべて整理できません。

株式譲渡、退任時の買取り、競業、秘密保持、知的財産、デッドロック時の対応を創業者間契約や株主間契約で決めることがあります。弁護士確認を検討します。

設立前に作ったサービス、ロゴ、コード、SNS、ドメイン、顧客リストが誰のものかを明確にします。

個人名義で取得した資産を法人へ移す場合は、譲渡や利用許諾を記録します。退任時にアカウントを持ち出せないよう、管理権限も整理します。

友人起業は、仲が良い時期に揉めた時のルールを決めます。