役員借入金の返済：会社設立後の会計・税務確認

会社設立直後は、代表者が会社経費を立て替えたり、会社へ資金を入れたりして役員借入金が発生することがあります。役員借入金の返済は、売上が入ったからすぐ戻すという単純な話ではなく、資金繰り、会計処理、税務確認が必要です。この記事では、設立後に役員借入金を返済する前に整理したい実務ポイントを説明します。

役員借入金の発生原因を確認する

役員借入金は、会社が役員から借りているお金として会計上管理されることがあります。

設立前の立替経費、会社口座開設前の支払い、運転資金の補填、資本金とは別に入れた資金など、発生原因を分けて記録します。領収書、請求書、振込記録、立替精算書がないと、あとから内容を説明しにくくなります。

役員借入金は返済できるとしても、会社の資金繰りを見て順番を決めます。

法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料、借入返済、家賃、給与を支払った後に資金が残るかを確認します。返済を急ぎすぎると、納税資金や運転資金が不足することがあります。

役員から会社への貸付であっても、契約条件を残しておくと説明しやすくなります。

借入日、金額、返済期限、利息、返済方法を文書化します。無利息にするか利息を付けるか、利息を支払う場合の源泉や税務処理は、税理士に確認します。

役員借入金と役員貸付金は、会社から見た向きが逆です。

会社が役員から借りているなら役員借入金、会社が役員へ貸しているなら役員貸付金です。役員の私的支出を会社が支払ったままにすると役員貸付金や役員給与の問題になることがあるため、法人カードや口座管理を分けます。

役員借入金は、発生原因と返済記録を残して管理します。