会社設立サービスの見落としやすい費用

会社設立サービスでは「無料」や「0円」と表示されることがありますが、会社設立にかかる費用がすべてなくなるわけではありません。登録免許税、定款認証、電子定款、印鑑、証明書、会計ソフト、専門家費用などを分けて確認する必要があります。この記事では、会社設立サービス利用時に見落としやすい費用を整理します。

法定費用は別に見る

会社設立では、登録免許税などの法定費用が必要です。

株式会社では定款認証に関する費用も確認します。合同会社では定款認証は不要ですが、登録免許税は必要です。サービス手数料が無料でも、これらの実費は別に発生します。

電子定款に対応しているサービスでは、紙定款の印紙代を抑えられる場合があります。

一方で、電子定款作成費用、事務手数料、オンライン申請のシステム利用料などが設定されていることがあります。会計ソフト契約で無料になる場合は、対象プランと契約期間を確認します。

会社設立後には、会計ソフト、税理士、社会保険、法人口座、法人カード、証明書取得などの費用が発生します。

相談型サービスでは、税理士顧問契約、決算料、給与計算、年末調整などの継続費用も確認します。設立時費用だけでなく、設立後1年間の費用で比較すると判断しやすくなります。

見落としを防ぐには、費用を名目ごとに分けて確認します。