電子定款対応サービスの比較：費用と範囲

電子定款対応の会社設立サービスを使うと、紙定款で必要になる印紙代を抑えられる場合があります。ただし、電子定款作成費用、事務手数料、定款認証、登録免許税はサービスごとに表示が異なります。この記事では、電子定款対応サービスを比較するときの確認ポイントを整理します。

電子定款で変わる費用

紙定款では印紙代が問題になりますが、電子定款ではその印紙代を抑えられる場合があります。

一方で、電子定款を作成するための費用や事務手数料が設定されているサービスもあります。会計ソフトの年契約などにより、電子定款関連費用が負担される案内がある場合も、条件を確認します。

電子定款の比較では、株式会社と合同会社を分けて確認します。

株式会社では定款認証が必要になるため、公証役場との手続きや認証費用を確認します。合同会社では株式会社と異なり定款認証は不要ですが、定款作成と登録免許税は別に確認が必要です。

電子定款対応と書かれていても、対応範囲は同じではありません。

定款の作成だけなのか、電子署名まで含むのか、公証役場との調整をどこまで案内するのか、登記申請書類との関係はどうなるのかを確認します。専門家が関与する場合は、誰が担当するかも確認します。

電子定款対応サービスは、費用の名目を分けると比較しやすくなります。