EC事業の会社設立：在庫・決済・特商法表示の確認点

EC事業で会社を設立する場合は、登記だけでなく、在庫、決済、配送、表示義務、会計処理を整える必要があります。オンライン販売は始めやすい一方で、売上や在庫の管理が複雑になりやすい事業です。この記事では、EC事業の会社設立前に確認したいポイントを整理します。

事業目的を整理する

EC事業の事業目的では、何を販売するのか、どのような方法で販売するのかを整理します。物販、輸入販売、デジタルコンテンツ、OEM、卸売などで表現が変わります。

酒類、医薬品、古物、食品、化粧品など、商品によって許認可や届出が関係する場合があります。扱う商品が決まっている場合は、登記前に関係行政庁や専門家へ確認します。

ECサイトでは、特定商取引法に基づく表示が関係します。販売業者名、所在地、連絡先、返品、支払方法などを表示する必要があります。

法人化すると、販売業者名は会社名になります。自宅を本店にする場合は、住所公開との関係も確認します。表示内容は商品や販売方法によって変わるため、消費者庁や専門家の情報を確認します。

EC事業では、決済代行サービス、ECモール、法人口座の準備が重要です。法人設立後に審査や登録変更が必要になることがあります。

個人アカウントで始めたショップを法人へ切り替える場合、契約者変更や審査が必要になることがあります。売上入金先を法人口座にする場合は、口座開設の準備も進めます。決済手数料や入金サイクルも資金繰りに影響します。

EC事業では、在庫管理と会計処理が重要です。売れた時点、発送した時点、入金された時点の管理がずれると、売上や利益を把握しにくくなります。

仕入れ、在庫、送料、決済手数料、返品、ポイント、広告費を分けて記録します。会計ソフトや在庫管理システムを使う場合は、ECモールや決済サービスとの連携を確認します。

EC事業では、発送作業やカスタマーサポートを外注することがあります。会社設立前に、どこまで自社で行うかを決めます。

倉庫、フルフィルメント、配送業者、返品対応、梱包資材、問い合わせ対応を整理します。外注契約では、責任範囲、個人情報の扱い、在庫破損、返品時の対応を確認します。

EC事業の会社設立では、販売開始後の運用を先に設計しておくことが大切です。登記とショップ開設を別々に考えないようにします。