会社設立の完全チェックリスト：登記前後の確認

会社設立では、登記前に決めること、登記申請で確認すること、登記後に届け出ることを分けて管理すると手戻りを減らせます。商号や本店のような基本事項も、税務、社会保険、許認可、銀行口座に影響します。この記事では、会社設立の全体を登記前後の流れで確認できるように整理します。

登記前に決めること

登記前は、会社の基本設計を固める段階です。

株式会社か合同会社か、商号、本店所在地、事業目的、資本金、出資者、役員、事業年度、公告方法を決めます。許認可が関係する事業では、目的や本店、営業所を先に所管窓口へ確認します。

定款は会社の基本ルールであり、登記申請の前提になります。

株式会社では定款認証の要否、発起人、出資の履行、役員の就任、印鑑、申請書類を確認します。合同会社では社員構成、業務執行社員、代表社員、出資の履行、定款の内容を確認します。

登記が完了したら、法人番号、登記事項証明書、印鑑証明書などを使って各種届出を進めます。

税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働保険、雇用保険、法人口座、インボイス、許認可、取引先への通知を確認します。届出期限は制度ごとに異なるため、公式情報を確認します。

設立直後から、会計、税務、契約、給与、証憑保存の運用が始まります。

会計ソフト、請求書、領収書、契約書、社内決裁、給与計算、役員報酬、資金繰りを整えます。最初の月に管理方法を決めると、決算前の混乱を減らせます。

会社設立は、登記だけでなく設立後の届出と運用まで一続きで見ます。