会社設立では、決めること、作る書類、提出する届出が多くあります。全体をチェックリスト化しておくと、登記前後の抜けを減らせます。この記事では、株式会社の発起設立を中心に、会社設立で確認したい項目を整理します。

登記前に決めること

まずは会社の基本事項を決めます。ここで決めた内容が定款や登記申請書に反映されます。

定款まわりの確認

基本事項が決まったら、定款を作成します。株式会社では公証人の認証が関係します。

登記申請前の確認

登記申請前には、資本金の払込みと添付書類を整えます。書類不足があると補正や再確認が必要になります。

登記後の届出

登記が完了したら、税務署や自治体、年金事務所などへの届出を確認します。国税庁は、法人設立届出書について設立登記の日以後2か月以内の提出を案内しています。

事業開始の準備

届出と並行して、実際に事業を動かす準備を進めます。登記だけでなく、運用開始まで整えることが大切です。

専門家に相談する場面

チェックリストで整理しても、個別判断が必要な場面はあります。迷う部分は早めに相談します。

許認可が関係する事業、共同創業、現物出資、特殊な役員構成、資金調達、税務や社会保険の判断がある場合は、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士などに相談します。相談先は業務範囲に応じて選びます。